秋津大和さんは2004年から海外移住に関するサイトを作成し、現在も、３作目に当たる「海外移住の国選び」というサイトを続けています。
現在は海外在住。
「国名は読者の皆様のご想像にお任せします（笑）」
会社員でありながら単独で資金もすべて個人で賄いながら育ててきたサイトは、福島第一原発の事故以来アクセス数が急増しているそうです。
「このサイトを立ち上げたのは、2004年のスマトラ沖などの大きな地震がきっかけです。専門家によって超巨大地震や原発震災という巨大災害の発生が指摘されている事を知りながら、何もしないで平然と生活するという未必の故意に準ずる。今後も地震の予知はあるんです。多くの人々が自然災害や原発事故によって苦しむ事が明白なのにもかかわらず、知らんぷりすることは少なくとも私にはできなかったのです」
「万一に備えて情報源となればと、このサイトをつくったのですが、最初はほとんどアクセスもブックマークもなくて......。」
秋津さんはこの8年、辛抱強く万一に備えるための情報提供を続けてきたのでした。
サイト管理者に聞く、バリの安全度
海外移住についての情報の蓄積からバリへの移住についてコメントをいただきました。
「まず、55歳以上の方はリタイアメントビザによる長期滞在が可能です。ただ、病気の際の医療などに不安要素がありますね。長期滞在されている中高年以上の年代の多くに、病気の深刻さ如何で帰国を余儀なくされるケースがありますから」
（注）一家での移住、若い世代の移住にはインドネシアでは就労ビザを取得するのが一般的と思われます。詳細はこちら→海外移住情報・インドネシア査証編http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/indonesia.html
「余談ですが、バリは喫煙率が高い。タバコには有害化学物質のほか放射性物資も含まれていることがわかっていますので健康面での配慮が必要だと思います」
【関連記事】 海外移住とラドンの世界地図
http://emigration-atlas.net/environment/radon.html
「バリでは生活面での便利さを求めてはいけないと思います（笑）。逆に言えば、便利を求めなければ、お金もそれほど必要ないかと。人にもよりますが、私はバリの滞在時には、日本人がほとんどいないような安宿に宿泊しています。停電はしょっちゅう。テレビもエアコンもPCも何も無い」
「物質的な豊かさを求める方にはバリはお得かどうかわかりません。でも、バリ人の人間性は素晴らしい。バリ島のウブドの人は初心(ウブ)で純粋。物乞い人でさえ、他人の物を盗る様な事はしない。経済的には豊かではないのかも知れないけれど、心が豊かだという印象がありました」
確かに、移民の多いビーチエリアを除けばひったくりのような被害例もあまり耳にしません。
バリに行くたびに経済的に豊かでも心が貧しい人に包囲されている事に気付く自分がいるのだ、と秋津さん。
「放射能汚染についていえば、過去に全世界で2000回を超える核実験が行われてしまった為、完全に汚染されていないところは残念ながら皆無でしょう。ただ、南半球にあるバリ島は、放射能汚染度が低い地域であると思います」
日本人街、経済特区を提案
「海外に永住する為の２大条件は、ビザと雇用です」
「これをクリアする方法は二つあります。ひとつは海外で起業する。もうひとつは日本企業が海外に進出することです。これによってビザと仕事（経済面での保障）が安定し、安心して海外居住ができるようになります」
“海外移住”は原発事故以来、多くの人が少しでも考えたことがありそうな課題です。それが難しいのは、今の仕事が辞めにくい＆移住先での仕事探しと保障なのだ、と秋津さん。
「そうなると、いろいろな場所に日本人街を少しずつ増やすことができたらいいのではないか、と。昔の日本人街を考えれば…」
「ただし、今までの個人主義的な個々の移住者には難しいかもしれませんね。皆考え方がそれぞれでまとまりにくい。理想は日本にある地域や会社などのコミュニティ単位での移住」
「ビザの取得が難しい理由の一つは、自国の雇用が外国人に奪われる事による失業率の上昇です。そこで、経済特区のようなところをつくり、経済特区域内でのみ就労を許可するなどの条件付きにすることで、相手国の雇用を奪わない特区のような地域をつくるのが有効だと考えています」
以下はサイトからの抜粋です。
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海外進出で経営者の災害回避と日本人の海外雇用の可能性
- より多くの皆様の海外移住を実現させるために個人ができること -
海外移住の実現のためには、ビザの取得と海外での就職先(収入)の確保が重要です。しかしながら、ビザの取得と就職先の確保は非常に困難を極めるのが現状です。また、永住権の取得に成功しても、失職すれば帰国を余儀なくされます。(永住権取得者も女性が現地男性と婚姻する場合を除き、１０年前後で日本に帰国しているという現実があります。)
外国人による移民街がある場合は、就職口の層が厚く、失職しても、すぐに別の職を探すことが容易であるため、帰国しなくても済むケースが多いのですが、日本人の場合は日本人街が無いか、あっても規模が小さく、就職口の層が薄いため、失職により、帰国を余儀なくされるケースが多いというのが現状です。
就職先とビザの問題を解決する方法のひとつとして、企業の海外進出や海外で起業する皆様が増加することにより、日本人の海外での雇用が創出されることで、日本人の海外移住を妨げるネックであるビザの取得と海外での就職先(収入)の確保という困難な問題を解決できる可能性が高くなると同時に経営者の災害回避にも つながります。
日本人移住者が海外で増加することで、日本食レストランなどの外食産業をはじめ、日本人相手のサービスなど、あらゆる関連する仕事が生まれ、日本人の雇用に繋がることで、海外の日本人が増加し、雇用が雇用を生むという好循環が生まれます。
(世界各地には移住者による街がありますが、日本人の移住者が少なく、日本人街は極めて少ないのが現状です。)
サイトのコンセプト（サイトの変遷・サイト開設の経緯）
http://emigration-atlas.net/concept.html
日本人街・経済特区
http://emigration-atlas.net/livelihood/japan-town-special-economic-zone.html
海外移住の方法
http://emigration-atlas.net/livelihood/method.html
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秋津さんの提案は今後の日本人社会の形成への示唆があります。「海外での起業」または「企業の海外移転」は、日本にとどまらず、今後移住を選ぼうと思っている方への大きな貢献にもつながるということを是非覚えておきましょう。
また、現在インドで計画が進んでいる「日本人特区」のようなアイディアを含め、まとまって日本人が居住できるエリアの開発は移住志願の日本人だけではなく現地の経済活性化にもつながると考えられています。「日本人街」のような比較的まとまったコミュニティの発展も今後の大切な課題だと思われます。
「チャイナタウンを例に取れば、何万人かいればコミュニティになり、雇用が雇用を呼ぶ。今の日本人は海外へ出てもコミュニティにならないので仕事がみつからなくなると自国へ帰ってしまう。先ほども言いましたが、ひとりひとりが行くのは個性が強い場合が多いのでコミュニティにはなりにくいです。でも、今回は原発事故をきっかけにというまとまりがある。今までの個人的な移住とは違うので期待が持てる。うまくいくかもしれない」
いかがでしたか？
皆さんも是非、このサイトを参考にされてください。
「海外移住の国選び（海外移住の地図帳）」
http://emigration-atlas.net/
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